税理士・司法書士等 報酬源泉徴収税

士業報酬の源泉徴収とは

所得税法第204条 第1項 第2号により、特定の資格を持つ個人に対して報酬・料金を支払う際は、支払者が所得税を源泉徴収する義務があります。 士業ごとに計算式が異なるため、職種を正しく区分する必要があります。

士業別の計算式

※ 10.21% = 所得税10% + 復興特別所得税0.21%（10% × 2.1%）。1円未満は切り捨て。

具体例

例1: 税理士報酬 30万円（税抜き、消費税10%）

• 請求総額: 300,000 + 30,000 = 330,000円
• 源泉徴収: 300,000 × 10.21% = 30,630円
• 支払額: 330,000 − 30,630 = 299,370円

例2: 司法書士報酬 5万円（税抜き、消費税10%）

• 請求総額: 50,000 + 5,000 = 55,000円
• 源泉徴収: (50,000 − 10,000) × 10.21% = 4,084円
• 支払額: 55,000 − 4,084 = 50,916円

例3: 弁護士報酬 150万円（税抜き、消費税10%）

• 請求総額: 1,500,000 + 150,000 = 1,650,000円
• 源泉徴収: (1,500,000 − 1,000,000) × 20.42% + 102,100 = 102,100 + 102,100 = 204,200円
• 支払額: 1,650,000 − 204,200 = 1,445,800円

行政書士に関する例外

行政書士は原則として源泉徴収の対象外ですが、建築士業務との兼業で建築代理士業務を行う場合や、司法書士・土地家屋調査士の業務を兼ねる場合は、その部分について源泉徴収が必要となるケースがあります。

消費税の取り扱い

源泉徴収の計算ベースは原則「税込み総額」ですが、請求書で報酬と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜き金額を計算ベースにできます（国税庁通達 基通204-2）。

実務では税抜きベースのほうが源泉税額が少なくなるため、請求書で「報酬 ○○円・消費税 ○○円」と明示するのが一般的です。

司法書士の1万円控除

司法書士・土地家屋調査士・海事代理士に対する報酬は、1回の支払額から1万円を控除した金額に 10.21% を乗じた金額が源泉税額となります。

• 1万円以下の支払い: 源泉徴収不要
• 3万円の支払い: (3万円 − 1万円) × 10.21% = 2,042円
• 5万円の支払い: (5万円 − 1万円) × 10.21% = 4,084円

納付・申告

• 納期限: 支払月の翌月10日まで（納期の特例承認を受けている場合は半年に1度まとめて納付可）
• 納付書: 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」
• 支払調書: 翌年1月31日までに税務署に提出（同一人への年間支払額が5万円超の場合）

よくある間違い・注意点

• 司法書士は控除額1万円：1回の支払い金額から1万円を控除した金額に10.21%を乗じます。税理士・弁護士は1回100万円以下は10.21%（控除なし）。
• 行政書士は原則対象外：行政書士の業務報酬は所得税法上の対象士業ではないため、原則として源泉徴収不要です（建築代理士業務など一部例外あり）。
• 立替実費は源泉徴収対象外：登録免許税・印紙代・収入印紙等の実費部分は、請求書で報酬と分離して源泉徴収しないようにします。
• 消費税込みで源泉徴収：原則は消費税込み金額に対して源泉徴収。請求書で税抜・税込が明確なら税抜金額で計算可能。

よくある質問（FAQ）

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